A.税務署の督促を無視すると差押え等の可能性もあるので、必ず税務署に相談してください。
業績が悪くても、消費税は多額に発生することがあり、本来預かっているお金ですが、現実的に消費税を分別している会社はほとんどありません。
実際に支払えない場合、納期限から一か月程度で税務署から督促が来ます。ただ、ある程度大きな金額なら本来の納期限の時点で税務署に訪問するべきです。基本的には納期限までに支払えない時点で差押えのリスクは発生します。税務署は実行するか否かの判断に当たっては、会社がどの程度納税する意思があるかという態度も見るので、誠意を持って対応するのが対応の第一歩となります。
その上で、具体的な手続となります。手続についてはいくつか方法はありますが、場合にもよるので、具体的には税理士にご相談ください。なお、最終的には税務署と相談（交渉）になりますが、訪問に当たっては資金繰り表を持参するようにしましょう。
なお、あまりに金額が多くなるなど滞納が悪化すると国税局管轄になることもあります。基本的には税務署の場合と同じではありますが、あえて管轄を変える時点で回収の姿勢を強化するという現れでもあるので、そういった意味でも滞納している時こそ税務署と会社が緊密なコミュニケーションをとる必要があります。