ブログ | ヤマダ総合公認会計士事務所経営計画事業部

特定中堅企業者

　産業競争力強化法において、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業を「中堅企業者」と定義されました。また、中堅企業者の中で一定の要件を満たす企業者につきましては、特定中堅企業者として各種優遇措置を受けることがで

令和6年能登半島地震の行政の支援策については、下記のサイトで公表されています。 https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html 現地での対応は

令和6年度税制改正大綱が公表されました。賃上げ税制、設備投資関連税制、M&A関連税制など様々な改正がありますが、いずれの実行においても税額と併せて損益計画、資金繰り計画を確認することが重要です。気になる方はヤ

　インボイス制度に関する登録申請が令和3年10月1日よりスタートします。　全ての事業者様に何かしら関係がある制度となりますので、各事業者様におかれましては、顧問税理等によくご相談の上、ご対応願います。　国税庁ホームペ

メールのお問い合わせフォームを追加いたしました。もちろん、お電話でも構いませんので、お気軽にお問合せいただければと思います。

　確定申告の期限については本来は毎年3月15日となっておりますが、今年も昨年と同様に1ヵ月延長されて令和3年4月15日までとなりました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shi

支払調書とは、法人が1年間に行った一定の支払いについて、その相手先や支払額等を記載した報告書のようなもので、翌年1月31日が提出期限となります。具体的には、税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業への年間の合計額が5

前期黒字で納税しており、当期赤字であった場合、前期の法人税と地方法人税の納税を取り戻せるという制度です。具体的には、法人税の場合⇒前期の納税額に、当期の所得金額を前期の所得金額で除した割合が還付されます。前期の所得

令和2年度税制改正で主だったものをご紹介致します。続いては消費税です。【1】居住用賃貸建物の課税仕入れに係る仕入税額控除の不適用　令和2年10月1日以降に「居住用」賃貸物件を購入した場合、　消費税の計算上、仕入税

令和2年度の税制改正について、主だったものを簡単にご紹介致します。今回は法人税編です。【1】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し　　1.制度の適用期限が令和4年3月31日までの