ブログ | ヤマダ総合公認会計士事務所経営計画事業部

インボイス制度登録申請開始

　インボイス制度に関する登録申請が令和3年10月1日よりスタートします。　全ての事業者様に何かしら関係がある制度となりますので、各事業者様におかれましては、顧問税理等によくご相談の上、ご対応願います。　国税庁ホームペ

メールのお問い合わせフォームを追加いたしました。もちろん、お電話でも構いませんので、お気軽にお問合せいただければと思います。

　確定申告の期限については本来は毎年3月15日となっておりますが、今年も昨年と同様に1ヵ月延長されて令和3年4月15日までとなりました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shi

支払調書とは、法人が1年間に行った一定の支払いについて、その相手先や支払額等を記載した報告書のようなもので、翌年1月31日が提出期限となります。具体的には、税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業への年間の合計額が5

前期黒字で納税しており、当期赤字であった場合、前期の法人税と地方法人税の納税を取り戻せるという制度です。具体的には、法人税の場合⇒前期の納税額に、当期の所得金額を前期の所得金額で除した割合が還付されます。前期の所得

令和2年度税制改正で主だったものをご紹介致します。続いては消費税です。【1】居住用賃貸建物の課税仕入れに係る仕入税額控除の不適用　令和2年10月1日以降に「居住用」賃貸物件を購入した場合、　消費税の計算上、仕入税

令和2年度の税制改正について、主だったものを簡単にご紹介致します。今回は法人税編です。【1】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し　　1.制度の適用期限が令和4年3月31日までの

令和2年度の税制改正について、主だったものを簡単にご紹介致します。【1】未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し 1.寡婦控除・ひとり親控除　　(1)生計を一にする子を有するひとり親に

A7.一度、顧問税理士などに相談してみるのが良いでしょう。　まず、金融機関が紹介するにあたって、極端におかしい人を紹介されるということは無いと思います（これに限らず担当者の当たり外れはありますが）。　ただし、こういっ

A６．新会社を設立して従来の会社から事業の移転を受ける方法もあります。　中小企業の場合、多くの法人では代表者＝株主となっている場合が多く、事業承継を行う際には代表者と株主それぞれ移行する必要があります。　その際に、単