ヤマダ総合公認会計士事務所　経営計画事業部

償却資産税の軽減措置については、平成28年度税制改正で導入され、平成29年度税制改正でも範囲等を改正の上継続されておりますが、 この度、平成30年度税制改正大綱においても、改正の方向で記載がされています。  

ななころびやおきの事業再生講座 今回はDDSについて説明します。 中小企業の事業再生のポイントシリーズ（ＤＤＳ）

平成30年度税制改正大綱から、中小企業の所得拡大税制の改正についてまとめました。 従来は平成24年ごろの所得との比較がありましたが、 今後は前期と比較して増加していることがより重要となります。 中小の所得拡大税制（平成3

収益認識基準の公開草案

平成30年度税制改正大綱が来週にも公開される見込みです。 今年は基礎控除の改正等、抑えるべき改正が多いと思われますので、 改正の実行前に専門家に確認しましょう。